商工会議所に行ってきました。先ほど。
3つの目的がありました。
1つは現状のコロナ問題に対する市や国の今日現在の【事業者に対する】動きを聞きに。
2つめは今後長引いたりして資金繰りに問題が出た場合の対策方法。
3つめは会社として行っている事業を行政をからめて伸ばしていくことが可能か？などの相談（コロナ関係ない）
その答えなど踏まえて書いていきます。
コロナ問題に対して国や自治体はこのように動いている！
まず国は早々に補助金制度と融資制度を立ち上げました。
経済産業省、厚生労働省、日本政策金融公庫です。
わかりやすく説明しますとコロナの影響で売上が落ちた事業者を救済しますというものです。
補助金の場合は従業員の給料分の資金を補填するものとかがありましたが、実際のところは融資をしますというパターンになるであろうとのこと。
状況が目まぐるしく変化しているので、まだきちんと制度は固まっていないそうです。
ですが緊急時であることには代わりはないので、申請すると普段なにもないときよりは通るんじゃないかとのこと。
まあそりゃそうですよね。
それにといくつかの条件があるようです。
たとえば売上前年同月比-10％だったら…とか、総客の10％以上中国人な…とかそういうのもあるそうです。
とにかくハードルは下がっているけど誰でもオッケーというわけではないということですね。
融資制度は自治体により条件と金利が違う
国が緊急で融資制度を設けたのに続き、県や市もそのように動き始めています。
なるべく少ない金利で設定していくようなので、まず【融資 コロナ 県名or市町村名】で調べてみるといいと思います。
きっと何かしら出てくるとは思うのですが、商工会議所いわく日本政策金融公庫のマル経という融資制度が一番金利も安いのではないかとの事。
とりあえず資金調達しておくのはアリ
借金と違って、事業を持続させるために資金を増やすのですからあまりネガティブになる必要はありません。
仮に毎月の経費が100万かかるとしてその3ヶ月分くらいを目安に借りとくと、仮にまるまる3ヶ月売上がなくてもなんとかなる…ってわけですね。
そこで手に入ったであろう売上を先に手に入れるっていうイメージです。
その金利が驚くほど安いので（実質1%くらい）手数料だと思えば何でもないレベルの金額で安心が手に入るというわけですね。
毎月末に融資が実行されるので、審査を考えると月頭には申請に向けて動き出したほうが良いようです。
コロナのような不足の事態はやっぱり起こるので、日頃からリスクヘッジしておくことは大切ですけども、いざというときはそういう制度もあると知っておくと安心かもしれません。
